米格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は２９日、消費者金融大手のアイフルと武富士の長期債格付けを１段階引き下げた。アイフルは最上位から９番目の「ＢＢＢ（トリプルＢ）」、武富士は同１０番目の「ＢＢＢ?（トリプルＢマイナス）」となった。武富士は投機的格付けである「ＢＢ（ダブルＢ）」の一歩手前で、アイフルとともに資金調達金利の上昇などで厳しい経営を迫られそうだ。

　大手４社のうち大手行傘下のアコムとプロミスの格付けは同８番目の「ＢＢＢ＋（トリプルＢプラス）」のまま。

　Ｓ＆Ｐは格下げの理由について、アイフルは他社より自己資本比率が低い点を指摘。武富士は外資系金融機関からの資金調達比率が高く、米低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）問題による市場の混乱で資金調達面で影響を受けやすいと説明している。
(毎日新聞)

　県内だけに事業所を持つ県知事登録の貸金業者の数が約五年間で約三分の一まで激減していることが、県のまとめで分かった。規制強化による貸出金利の引き下げや「グレーゾーン金利」をめぐる過払い請求の急増などにより、経営環境が厳しさを増していることが要因となっている。

　県商工政策課によると、以前は二百七十?二百八十件前後で推移していた貸金業者の登録数は、二〇〇二年度の二百八十件から減少の一途。〇六年度は百五件となり、〇七年度は九月末現在で九十五件と、三分の一程度になっている。経済界において一つの業種が短期間のうちに急激に減少するという特異な状況が生じている。

　県内の貸金業者でつくる県貸金業協会によると、正規の登録業者ではないヤミ金融の社会問題化などにより金利などさまざまな規制が強化された上、利息制限法の上限金利を超えて払った利息について過去にさかのぼって返還を求める過払い請求も増加し、経営環境が大幅に悪化。不景気で貸し先が減っている中、大手消費者金融との競合も強まっている。
(東奥日報)

東証一部上場の消費者金融、クレディアが東京地裁に民事再生法の適用を申請した。消費者金融業界で、上場企業の経営破たんは初めて。

消費者金融業界は今、３つの難題に直面している。ひとつは、出資法の上限を利息制限法に合わせる、いわゆるグレーゾーン金利を撤廃させる法律が成立、上限金利が年29.２％から20％に引き下げられたこと。移行期間は３年あるが、すでに金利引き下げを実施した企業もある。２つ目は、法律改正で払いすぎの金利の返還を求める過払い利息返還に追われていること。返還費用はもちろん、返還に備えて多額の引当金を積み増さねばならず、財務状況が悪化。３つ目は、年末に、利用者が借りられる金額に上限を設ける改正貸金業法が施行されることになりそうなこと。利用者が借りられる金額は、借り手の年収の３分の１以内となり、過剰な貸し付けが禁止となる。

業界では、こうした難題から経営が悪化する企業が続出。過払い利息の引当金の積み増しが影響し、06年３月の大手４社の決算では、なんと赤字の合計が約１兆７０００億円にも達した。いずれも上場来初の赤字だった。こうしたなかで、再編の動きも加速。業界６位のレイクを傘下に持つ外資系のＧＥは、売却する方針が表面化。９月には、業界７位の三洋信販が、プロミスを経営統合、一気に業界トップに躍り出ることに。今後も、体力がない中堅中小企業の淘汰が進むのではないかとみられている。

厳しい状況に直面している消費者金融だが、利用者からは一定のニーズがあるのも事実。その意味では、より良い業界になっていくことは理想なのだが、企業は収益を求めねばならない。金利が下がれば、リスクの高い融資は難しいものになるだろう。そうなれば、これまでよりも審査が厳しくなることが予想される。つまり、借りられなくなる利用者が出てくる可能性が高い、ということ。その受け皿はいったいどうするのか…。今後の動向にはまだまだ注意が必要である。
(R25)

　貸金業法の政省令案で利用者が借り入れや返済の際に支払うＡＴＭ（現金自動受払機）利用料が最大６３０円と規定された問題で、金融庁は１５日、利用料の上限を引き下げる方針を固めた。ただ、同日も自民党金融調査会と引き下げ幅を協議したが結論が出ず、１６日に具体的な上限額を決めることになった。

　政省令案では、利用料の上限額を出入金の額が３万円未満なら４２０円、３万円以上は６３０円と規定した。同庁は２１０円と４２０円にそれぞれ引き下げる案などを示したが、党内からは「一律２１０円」を求める意見などが出て調整がつかなかった。

　改正貸金業法は、上限金利を現行の年２９．２％から１５?２０％に引き下げることが大きな柱だが、ＡＴＭ利用料によっては利用者の負担が現行金利より重くなることがあるため、自民党が見直しを求めている。
(毎日新聞)