金融庁は貸金業者の情報公開の取り組みへの監視を強化する。返済を巡るトラブルなど、顧客にかかわる不祥事が起きた際の調査から公表までの正確さ、迅速さなどをチェックするほか、一定規模以上の業者には企業情報の公開も促す方向だ。貸金業界では顧客トラブルなどが後を絶たないが、情報公開の透明度を高めることで、業界全体の信頼性向上を目指す。

　12月をメドに施行する貸金業法は、貸金業者に内部管理体制の整備を求め、不備があれば行政処分する。金融庁は体制の充実度合いをはかる尺度として、今後、不祥事への対応や情報公開の姿勢を重視していくとみられる。
(日経新聞)