名古屋市消費生活センターは、０６年度の消費生活相談の結果をまとめた。架空請求に関する相談が前年度に比べて３４・８％減少したこともあり、総件数は１万６８８１件と同１４・２％（２７８７件）減だった。相談件数の減少は６年ぶり。
　まとめでは、架空請求の相談は６１９１件で前年度に比べ３３０１件減った。架空請求に関しては、０３年度が前年度比３２４・２％増の７０４１件と相談が急増、０５年度まで９０００件台で推移していた。
　０６年度は、はがきによる架空請求に関する相談の減少が顕著だった。月別の相談件数を見ると、４?６月が６００?７００件前後で推移していたのに対し、７?１０月は２００件台と安定。その後も１１月に１７９件▽１２月７９件▽１月１２件▽２月１５件▽３月３１件――と減少が続いた。相談件数が激減した同７月や１２月は、私設私書箱に現金を郵送させる手口や訴訟の取り下げ手数料などをだまし取る架空請求で、詐欺グループが逮捕された時期と重なる。
　一方、商品・サービス別に相談件数を見ると、「商品一般」（３９７１件）の次に多かったのが、「フリーローン・サラ金」で１５８２件。このうち、グレーゾーン金利に関する相談は１８１件と０５年度の７件から大幅増となった。
　グレーゾーン金利は、利息制限法の上限金利（年利１５?２０％）と出資法の上限（同２９・２％）の間の金利。これまで、借り手が同意した場合には出資法の上限金利まで認めていた貸金業規制法が０６年１２月に改正され、グレーゾーン金利は３年後に廃止されることが決まった。同センターは、多重債務問題でグレーゾーン金利をクローズアップした報道で消費者の関心が高まったことが要因と見ている。
(毎日新聞)