金融庁は19日、改正貸金業法の政省令案の骨格をまとめた。同法で定めた貸付総額の上限規制に例外措置を設けたほか、月々の支払額が一定の「リボルビング払い」に新たな規制を導入。非営利組織（ＮＰＯ）に低利で融資するＮＰＯバンクについては、貸付金利が低いなどの条件を満たせば貸金業者の登録要件（純資産5000万円以上）の対象外とする。今月末にも公表する。

　リボルビング払いは月々の支払額が一定で借り手に便利な半面、負担の全体像が見えにくいとの指摘もある。このためＡＴＭでお金を借りるごとに、支払総額などを記した書面の発行を義務付ける。リボルビング払いの契約の期間中は借り手の返済能力を3カ月ごとに確認。借入額が一定額を超えた時は1カ月ごとの確認を義務付け、過剰融資を予防する。
(日経新聞)