金融庁は9月施行の金融商品取引法の広告規制で、テレビ・ラジオについては元本割れリスクの注意喚起を徹底する方向で検討する。リスクの原因などを詳細に表示させても短時間で視聴者が理解するのは難しいと判断、「リスクがある」点を周知することに重点を置く。代わりに金融機関の窓口での説明を徹底、金融商品の販売を巡るトラブルを防ぐ。
9月施行の金商法ではこれまで広告規制のなかった証券会社や銀行にも規制の網をかけ、不適切な広告表示をした場合は行政処分や刑事罰の対象となる。
(日経新聞)
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テレビの金融広告表示、「リスクあり」周知に重点・金融庁方針
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2007年07月14日 09:37に投稿されたニュースのページです。
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