消費者金融大手のアコムは３１日、東京国税局の税務調査受けて平成１８年３月期までの２年間で約１４９億円の申告漏れを指摘されたと発表した。追徴税額（更正処分）は過少申告加算税などを含め約４９億円。同社はすでに納付を済ませたが、不服申し立てを検討している。

　同社によると、利息の返還を求められた訴訟で敗訴したり、同じような訴えを顧客から受けて和解に応じるなどした際、放棄した元本を過去の焦げ付き実績に含めて「非課税枠」を設定してきたが、同国税局は「元本放棄分は含めるべきではない」と指摘したという。
(産経新聞)