悪質商法の規制を強化するため改正案が審議されている「特定商取引法」（特商法）と「割賦販売法」（割販法）について２２日、シンポジウム「消費者のための特商法・割販法大改正を！」（日本弁護士連合会など主催）が都内で開かれ、弁護士や消費者団体ら約３３０人が参加。消費者保護のため実効的な改正法について論議した。
　悪質商法の事件を担当する弁護士らが被害実態を報告した。札幌弁護士会の道尻豊弁護士は、布団訪問販売業者への聞き取り音声を紹介。訪問対象の年齢や家族構成、預金残高などを記した「カモリスト」が存在し、悪質業者同士が互いに回して売り上げを分配するシステムができ上がっていることを明かした。また、悪質業者にもクレジット会社などや消費者金融から勧誘電話があり、簡単にクレジット加盟店になれると語った。高齢者が狙われ、高額な商品購入に分割払いのクレジット契約を次々結ばされる実態が裏付けられた。
　日弁連は、特商法に判断力の衰えた消費者の契約取り消し権を創設することや、割販法にクレジット会社と販売店の共同責任を盛り込むことなどを訴えている
(毎日新聞)