貸金業法の政省令案で利用者が借り入れや返済の際に支払うＡＴＭ（現金自動受払機）利用料が最大６３０円と規定された問題で、金融庁は１５日、利用料の上限を引き下げる方針を固めた。ただ、同日も自民党金融調査会と引き下げ幅を協議したが結論が出ず、１６日に具体的な上限額を決めることになった。

　政省令案では、利用料の上限額を出入金の額が３万円未満なら４２０円、３万円以上は６３０円と規定した。同庁は２１０円と４２０円にそれぞれ引き下げる案などを示したが、党内からは「一律２１０円」を求める意見などが出て調整がつかなかった。

　改正貸金業法は、上限金利を現行の年２９．２％から１５?２０％に引き下げることが大きな柱だが、ＡＴＭ利用料によっては利用者の負担が現行金利より重くなることがあるため、自民党が見直しを求めている。
(毎日新聞)