東証一部上場の消費者金融、クレディアが東京地裁に民事再生法の適用を申請した。消費者金融業界で、上場企業の経営破たんは初めて。

消費者金融業界は今、３つの難題に直面している。ひとつは、出資法の上限を利息制限法に合わせる、いわゆるグレーゾーン金利を撤廃させる法律が成立、上限金利が年29.２％から20％に引き下げられたこと。移行期間は３年あるが、すでに金利引き下げを実施した企業もある。２つ目は、法律改正で払いすぎの金利の返還を求める過払い利息返還に追われていること。返還費用はもちろん、返還に備えて多額の引当金を積み増さねばならず、財務状況が悪化。３つ目は、年末に、利用者が借りられる金額に上限を設ける改正貸金業法が施行されることになりそうなこと。利用者が借りられる金額は、借り手の年収の３分の１以内となり、過剰な貸し付けが禁止となる。

業界では、こうした難題から経営が悪化する企業が続出。過払い利息の引当金の積み増しが影響し、06年３月の大手４社の決算では、なんと赤字の合計が約１兆７０００億円にも達した。いずれも上場来初の赤字だった。こうしたなかで、再編の動きも加速。業界６位のレイクを傘下に持つ外資系のＧＥは、売却する方針が表面化。９月には、業界７位の三洋信販が、プロミスを経営統合、一気に業界トップに躍り出ることに。今後も、体力がない中堅中小企業の淘汰が進むのではないかとみられている。

厳しい状況に直面している消費者金融だが、利用者からは一定のニーズがあるのも事実。その意味では、より良い業界になっていくことは理想なのだが、企業は収益を求めねばならない。金利が下がれば、リスクの高い融資は難しいものになるだろう。そうなれば、これまでよりも審査が厳しくなることが予想される。つまり、借りられなくなる利用者が出てくる可能性が高い、ということ。その受け皿はいったいどうするのか…。今後の動向にはまだまだ注意が必要である。
(R25)