http://money00.net/mt/ ja Copyright 2007 Tue, 11 Dec 2007 12:29:50 +0900 http://www.sixapart.com/movabletype/ http://blogs.law.harvard.edu/tech/rss 　米格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は２９日、消費者金融大手のアイフルと武富士の長期債格付けを１段階引き下げた。アイフルは最上位から９番目の「ＢＢＢ（トリプルＢ）」、武富士は同１０番目の「ＢＢＢ?（トリプルＢマイナス）」となった。武富士は投機的格付けである「ＢＢ（ダブルＢ）」の一歩手前で、アイフルとともに資金調達金利の上昇などで厳しい経営を迫られそうだ。 　大手４社のうち大手行傘下のアコムとプロミスの格付けは同８番目の「ＢＢＢ＋（トリプルＢプラス）」のまま。 　Ｓ＆Ｐは格下げの理由について、アイフルは他社より自己資本比率が低い点を指摘。武富士は外資系金融機関からの資金調達比率が高く、米低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）問題による市場の混乱で資金調達面で影響を受けやすいと説明している。 (毎日新聞) http://money00.net/mt/2007/12/post_75.html http://money00.net/mt/2007/12/post_75.html Tue, 11 Dec 2007 12:29:50 +0900 　県内だけに事業所を持つ県知事登録の貸金業者の数が約五年間で約三分の一まで激減していることが、県のまとめで分かった。規制強化による貸出金利の引き下げや「グレーゾーン金利」をめぐる過払い請求の急増などにより、経営環境が厳しさを増していることが要因となっている。 　県商工政策課によると、以前は二百七十?二百八十件前後で推移していた貸金業者の登録数は、二〇〇二年度の二百八十件から減少の一途。〇六年度は百五件となり、〇七年度は九月末現在で九十五件と、三分の一程度になっている。経済界において一つの業種が短期間のうちに急激に減少するという特異な状況が生じている。 　県内の貸金業者でつくる県貸金業協会によると、正規の登録業者ではないヤミ金融の社会問題化などにより金利などさまざまな規制が強化された上、利息制限法の上限金利を超えて払った利息について過去にさかのぼって返還を求める過払い請求も増加し、経営環境が大幅に悪化。不景気で貸し先が減っている中、大手消費者金融との競合も強まっている。 (東奥日報) http://money00.net/mt/2007/10/_5.html http://money00.net/mt/2007/10/_5.html Mon, 22 Oct 2007 08:30:10 +0900 東証一部上場の消費者金融、クレディアが東京地裁に民事再生法の適用を申請した。消費者金融業界で、上場企業の経営破たんは初めて。 消費者金融業界は今、３つの難題に直面している。ひとつは、出資法の上限を利息制限法に合わせる、いわゆるグレーゾーン金利を撤廃させる法律が成立、上限金利が年29.２％から20％に引き下げられたこと。移行期間は３年あるが、すでに金利引き下げを実施した企業もある。２つ目は、法律改正で払いすぎの金利の返還を求める過払い利息返還に追われていること。返還費用はもちろん、返還に備えて多額の引当金を積み増さねばならず、財務状況が悪化。３つ目は、年末に、利用者が借りられる金額に上限を設ける改正貸金業法が施行されることになりそうなこと。利用者が借りられる金額は、借り手の年収の３分の１以内となり、過剰な貸し付けが禁止となる。 業界では、こうした難題から経営が悪化する企業が続出。過払い利息の引当金の積み増しが影響し、06年３月の大手４社の決算では、なんと赤字の合計が約１兆７０００億円にも達した。いずれも上場来初の赤字だった。こうしたなかで、再編の動きも加速。業界６位のレイクを傘下に持つ外資系のＧＥは、売却する方針が表面化。９月には、業界７位の三洋信販が、プロミスを経営統合、一気に業界トップに躍り出ることに。今後も、体力がない中堅中小企業の淘汰が進むのではないかとみられている。 厳しい状況に直面している消費者金融だが、利用者からは一定のニーズがあるのも事実。その意味では、より良い業界になっていくことは理想なのだが、企業は収益を求めねばならない。金利が下がれば、リスクの高い融資は難しいものになるだろう。そうなれば、これまでよりも審査が厳しくなることが予想される。つまり、借りられなくなる利用者が出てくる可能性が高い、ということ。その受け皿はいったいどうするのか…。今後の動向にはまだまだ注意が必要である。 (R25) http://money00.net/mt/2007/10/post_74.html http://money00.net/mt/2007/10/post_74.html Sat, 20 Oct 2007 08:08:44 +0900 　貸金業法の政省令案で利用者が借り入れや返済の際に支払うＡＴＭ（現金自動受払機）利用料が最大６３０円と規定された問題で、金融庁は１５日、利用料の上限を引き下げる方針を固めた。ただ、同日も自民党金融調査会と引き下げ幅を協議したが結論が出ず、１６日に具体的な上限額を決めることになった。 　政省令案では、利用料の上限額を出入金の額が３万円未満なら４２０円、３万円以上は６３０円と規定した。同庁は２１０円と４２０円にそれぞれ引き下げる案などを示したが、党内からは「一律２１０円」を求める意見などが出て調整がつかなかった。 　改正貸金業法は、上限金利を現行の年２９．２％から１５?２０％に引き下げることが大きな柱だが、ＡＴＭ利用料によっては利用者の負担が現行金利より重くなることがあるため、自民党が見直しを求めている。 (毎日新聞) http://money00.net/mt/2007/10/post_73.html http://money00.net/mt/2007/10/post_73.html Tue, 16 Oct 2007 07:17:30 +0900 　◇具体的にどうすれば 　先月１４日、消費者金融準大手のクレディア（静岡市駿河区）が民事再生法適用を東京地裁に申し立ててから明日で１カ月を迎える。利用者が、取られすぎた利息の返還を求めるには、１１月２６日までに利用者自らで東京地裁などに「債権者」として届け出る必要がある。具体的にどのような手続きをすればいいかなどをまとめた。【望月和美】 　◆利息の返還、具体的にどうすれば 　◇まずクレディアに「取引履歴の開示」を請求、来月２６日までに東京地裁などに「債権届」を Ｑ　「過払い金」って何？ Ａ　利息制限法では、金利の上限は年１５?２０％。ところが出資法では２９．２％とされているため、消費者金融の多くは、二つの金利の間の「グレーゾーン金利」で貸し付けていた。ところが、０６年１月の最高裁判決で、利息制限法を超えて支払った利息は「過払い金」として利用者が取り戻せると認定された。 Ｑ　クレディアの利用者も取り戻せるわけだ。 Ａ　基本的にはそうだが、クレディアは経営破たんしたため、いま借金（債権）をある程度棒引きしてもらう手続きをしている。過払い利息も債権なので、裁判所などに届け出ないと返ってこない可能性がある。 Ｑ　どんな人が対象？ Ａ　県司法書士会によると、同社の現在の利用者約２０万人のうち、５年以上クレディアを利用し続けている人の大半は過払い金があるという。全体では、返済し終えた人も含め５０万?６０万人に上る可能性がある。クレディア側から通知はないので、心当たりのある人は、期間や額に関係なく調べてみた方がいい。 Ｑ　どうやって調べるの？ Ａ　まずクレディアに「取引履歴の開示」を請求する。請求書は同社や県司法書士会のホームページ（ＨＰ）で取れる。請求後約１週間で自分の取引日、借入額、返済額を書いた書類が送られてくる。これを利息制限法の金利で借りたことにして再計算し、払いすぎた額を算定する。自分で計算するのが大変なら、司法書士や弁護士に見てもらうか、計算をしてくれる民間のＨＰを利用すればいい。 Ｑ　過払いがあったら？ Ａ　東京地裁とクレディアに「債権届」を出す。書類は同会のＨＰで取得できる。取引履歴の資料の写しと、利息制限法で計算した計算書を添付して、配達証明郵便で両者に送ればいい。 Ｑ　届け出をすれば過払い金は全額戻ってくるの？ Ａ　残念ながら全額は難しい。約１割程度しか戻ってこない可能性もある。ただ、届け出をしなければ債権者と認定されず、１円も返還されない可能性がある。届け出はした方がいい。 (毎日新聞) http://money00.net/mt/2007/10/post_72.html http://money00.net/mt/2007/10/post_72.html Sun, 14 Oct 2007 07:02:00 +0900 　金融庁は１１日、改正貸金業規制法で導入が決まった「総量規制」について、当初予定よりも約２年前倒しして１２月下旬から実施するように、貸金業者に求める方針を固めた。１人当たりの貸出額を年収の３分の１以内に抑える制度。多重債務などの被害を抑制するためには、早期に貸金業者を監督する必要があると判断した。 (毎日新聞) http://money00.net/mt/2007/10/post_71.html http://money00.net/mt/2007/10/post_71.html Fri, 12 Oct 2007 06:53:25 +0900 　県内に住む男女三人に対し、法定限度の約四十二?五百二十九倍の超高金利で金を貸し付けたなどとして、青森署は二十七日、県警ヤミ金融事犯集中取締本部の応援を得て、都内に住む貸金業の男ら三人を出資法違反と貸金業規制法違反の疑いで逮捕した。今年一月施行の改正出資法で新設された超高金利（一日あたり0.3％を超える利息の契約・受領）違反事実による検挙は県内初。これまでの捜査で、容疑者名義の複数の銀行口座に、全国延べ五百二十八人から総額約一億三千五百三十万円が振り込まれており、当局は余罪や背後関係などを調べている。 　逮捕されたのは、東京都墨田区立花五丁目、貸金業及川正義容疑者(42)、同区立花三丁目、貸金業従業員赤間修一容疑者(43)、千葉県船橋市前原西一丁目、元貸金業従業員でアルバイト川口一樹容疑者(26)の三人。いずれも大筋で容疑を認めている。 　及川、赤間両容疑者は二十七日午後十一時半すぎ、身柄の置かれていた千葉県警市川署から鉄路でJR青森駅に到着、捜査車両に乗り込み同署に向かった。また、当局は同日、千葉県内の事務所や三容疑者の自宅から債務者一覧表など証拠品約二百点を押収した。 　調べによると、都内で貸金業を営んでいた及川容疑者ら三人は共謀の上、今年三月二十日から六月十九日までの間、五回にわたり、いずれも県内在住の会社員男性、主婦、無職女性の三人に計十二万九千円を貸し付け、同年四月二日から七月二十七日までの間、十七回にわたり、三人から及川容疑者名義の銀行口座に、一日あたり0.3％の利息額計六千三百七十九円を大幅に上回る計二十五万円の利息を振り込ませ、受領した疑い。 　また、契約締結の際、法令で定める事項について契約内容を明らかにする書面を被害者三人に提示しなかった疑い。 　被害者三人は電話帳の広告や口コミで当時都内にあった及川容疑者経営の金融業を知り、電話でやりとりをしていたという。 (東奥日報) http://money00.net/mt/2007/09/3.html http://money00.net/mt/2007/09/3.html Sat, 29 Sep 2007 08:48:59 +0900 　悪質商法の規制を強化するため改正案が審議されている「特定商取引法」（特商法）と「割賦販売法」（割販法）について２２日、シンポジウム「消費者のための特商法・割販法大改正を！」（日本弁護士連合会など主催）が都内で開かれ、弁護士や消費者団体ら約３３０人が参加。消費者保護のため実効的な改正法について論議した。 　悪質商法の事件を担当する弁護士らが被害実態を報告した。札幌弁護士会の道尻豊弁護士は、布団訪問販売業者への聞き取り音声を紹介。訪問対象の年齢や家族構成、預金残高などを記した「カモリスト」が存在し、悪質業者同士が互いに回して売り上げを分配するシステムができ上がっていることを明かした。また、悪質業者にもクレジット会社などや消費者金融から勧誘電話があり、簡単にクレジット加盟店になれると語った。高齢者が狙われ、高額な商品購入に分割払いのクレジット契約を次々結ばされる実態が裏付けられた。 　日弁連は、特商法に判断力の衰えた消費者の契約取り消し権を創設することや、割販法にクレジット会社と販売店の共同責任を盛り込むことなどを訴えている (毎日新聞) http://money00.net/mt/2007/09/post_70.html http://money00.net/mt/2007/09/post_70.html Mon, 24 Sep 2007 08:46:24 +0900 　金融庁から昨年春、一部業務停止命令を受けた消費者金融大手のアイフルは２１日、役員を大幅に削減し責任体制を明確化することなどを柱とした法令順守体制の強化策を発表した。それぞれの役員の責任を明確化するとともに、迅速な意思決定で取締役会の機能強化を図るため、取締役数を従来の約半分の１１人に削減する。 (毎日新聞) http://money00.net/mt/2007/09/post_69.html http://money00.net/mt/2007/09/post_69.html Sat, 22 Sep 2007 08:13:52 +0900 三菱ＵＦＪニコス、アメックスと提携・富裕層向けカード発行 　三菱ＵＦＪニコスと米クレジットカード大手のアメリカン・エキスプレスは提携カードの発行で合意した。三菱ＵＦＪニコスはアメックスのブランドが付いたカードを来春から発行する。保険などの付帯サービスを充実させて、富裕層に照準を絞った最上級カードとして売り込む。 　提携カードの年会費や会員特典の詳細は今後詰める。カードはゴールドとプラチナの２種類での発行を検討しており、現在の三菱ＵＦＪニコスのゴールドカード（年会費１万500円）よりも高いランクに位置づける。 (日経新聞) http://money00.net/mt/2007/09/post_68.html http://money00.net/mt/2007/09/post_68.html Thu, 20 Sep 2007 07:45:28 +0900 　消費者金融大手がアジア市場に熱い視線を注いでいる。利息制限法の上限金利を超える「グレーゾーン（灰色）金利」の撤廃決定で、国内市場が猛烈な逆風にさらされているためだ。すでにタイなどに進出しているプロミス、アコムは海外事業をさらに拡大し収益の柱に育てる方針だ。アイフルはアジア進出をにらんだ情報収集を進めている。「多重債務問題を輸出するようなもの」（消費者金融問題に詳しい弁護士）との批判もあるが、各社とも生き残りのため、アジアに活路を見いだそうと懸命だ。 　≪合計で年利２８％≫ 　タイの首都バンコクの中心街。日系企業が軒を並べる目抜き通りに日本でもおなじみのプロミスの看板があった。 　商業ビル内の店舗には、カップル２組を含む８人のタイ人の客がいた。店員にパンフレットかチラシがないかたずねると、「ありません」との返事。 　利率は壁に大きく掲示してある。１万バーツ（約３万７０００円）を１年借りた場合、返済額は１１カ月目までが１０００バーツで、１２カ月目が４９８バーツ。利率は年１４・９８％になる。ただ、審査などのための手数料が１３％かかるとの補足説明があり、合計では年約２８％となる。 　利息制限法の上限金利（１０万円未満で年２０％）と出資法（年２９・２％）の間にある日本の灰色金利と同じ水準だ。 　プロミスがタイに進出したのは０５年。香港に次ぐ２番目の海外拠点だ。タイは現在１店で、窓口での融資実績は約４３００件、計約４６００万バーツ（約１億７０００万円）。「店はいつも混んでいるが、審査を厳格にしており、成約率は１割程度」という。 　店を出たカップルは「経営する飲食店の稼ぎが悪かったので、生活費の足しになればと思って申し込みにきたが、断られた」と話してくれた。 　プロミスでは「進出を計画した当時は、タイの上限金利が手数料と合わせて約５０％だった。しかし、制度改正で現在の２８％に引き下げられ、多店舗展開は断念した」（広報担当者）と説明する。 　このため、学校の教職員組織との提携ローンに力を入れており、窓口融資とは別に約１万５０００件、約１４億バーツ（約５０億円）の実績がある。貸し倒れリスクが低い日系企業の現地従業員向けのローンにも力を入れていく考えだ。 　タイにはアコムも上限金利引き下げ前の１９９６年に進出しバンコク中心に８４店舗を展開している。すでに知名度も高く、「窓口業務に加え、個品割賦にも力を入れており、引き続き事業の柱の１つとして展開していく」（同）という。 　≪与信管理を活用≫ 　両社はさらなるアジア進出にも意欲的。プロミスは韓国、中国にスタッフを派遣して情報収集を始めた。アコムも台湾に続いて昨年、中国とベトナムに駐在員事務所を設立したほか、三菱東京ＵＦＪ銀行と共同でインドネシアでローン事業を展開する準備を進めている。 　他の大手ではアイフルが「具体的な計画はないが、アジア各地の市場調査をしている」と進出に前向きだ。これに対し、武富士は「当面は国内でのシェア拡大を目指す」としている。 　国内では昨年１２月の貸金業法改正で灰色金利を０９年中をめどに撤廃することが決定。過去に取りすぎていた過払い利息の返還請求も急増し、高収益のビジネスモデルが崩壊した。 　アジア市場は日本に比べ上限金利の水準が高く魅力があるほか、これまで蓄積してきた高度な与信管理ノウハウがアジアでも十分に活用できることが、日系消費者金融の進出を加速させている。実際、日本の中堅業者が相次ぎ進出している韓国では、日系がシェアを急速に伸ばしており、アイフルや武富士など大手進出のうわさもくすぶっている。 　日本と同様に今後、多重債務者などが社会問題となる懸念もあるが、各社は「消費金融に対するニーズは高く、アジアでもわれわれの存在意義は十分にある」（大手幹部）と強調する。アジア進出の動きはさらに加速しそうだ。 （フジサンケイ　ビジネスアイ） http://money00.net/mt/2007/09/post_67.html http://money00.net/mt/2007/09/post_67.html Wed, 19 Sep 2007 07:41:47 +0900 　東京証券取引所一部上場の中堅消費者金融、クレディアは14日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。負債総額は757億円。利息制限法の上限を超えて受け取った利息の返還請求が相次ぎ財務が悪化、資金繰りに行き詰まった。規制強化を目的にした改正貸金業法が昨年12月に成立して以来、上場消費者金融の経営破綻は初めて。 　石尾頼央社長は同日、東証で記者会見し「顧客や取引先に多大の迷惑をかけおわびする。再建計画を早期に策定したい」と話した。 (日経新聞) http://money00.net/mt/2007/09/post_66.html http://money00.net/mt/2007/09/post_66.html Sat, 15 Sep 2007 10:13:56 +0900 　消費者金融３位のプロミスが７位の三洋信販に対して実施していた株式公開買い付け（ＴＯＢ）が１３日夕、期限を迎えた。結果は１４日午前に発表されるが、９割超を確保して成立の見通し。大手同士では初の経営統合が実現する。利息制限法の上限金利（年２０％）を超える灰色金利分の返還請求などで逆風が強まる中、両社は規模拡大で生き残りを目指す。米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）傘下のＧＥコンシューマー・ファイナンスの売却交渉も進んでおり、業界再編の動きはさらに加速しそうだ。 　ＴＯＢ期間は当初、８月１日?９月１１日の予定だったが、８月１３日?９月１３日に変更された。プロミスが７月３１日に買収した、三洋信販株の２５・２％を保有する創業家の資産運用会社、朝日エンタープライズを通じてＴＯＢを実施する方式に切り替えたためだ。 　買い付け価格は１株３６２３円で、ＴＯＢの成立条件は５０・１％以上の株取得。三洋信販創業者で１９・５％を保有する椎木正和会長、同社の第５位株主の福岡銀行（２・７８％保有）、外資系ファンドなどが応募したとみられ、朝日エンプラ保有分を含めると条件クリアは確実だ。プロミス関係者は「９割超を取得した」という。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 　プロミスは今後、残りの株式を買い進め、年内に全株を取得する方針。当面は三洋信販の「ポケットバンク」ブランドは残すが、１１月の中間決算発表までに、三洋信販を吸収合併するかどうかを決めたい考えだ。 　今回の統合で、両社の貸付金残高合計は約２兆円となり、業界最大手のアイフルを抜いて首位に躍り出る。プロミスは全国展開しているが顧客基盤は東日本が中心。三洋信販は融資残高の７割が九州・中国地方に集中している。このため、統合には、顧客基盤の拡大という利点もある。 　ただ、「統合効果は不透明」（業界関係者）との指摘もある。昨年末に成立した改正貸金業法により、平成２１年末をめどに導入される借り手１人当たりの融資総量規制は大規模企業ほど不利とされるほか、統合に伴い発生する費用の償却負担などコストも無視できないからだ。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 　統合の背景には、灰色金利の返還請求の増加に加え、改正法による総量規制の導入や上限金利の引き下げといった経営環境の悪化がある。業界に押し寄せる荒波は他社も揺さぶっており、ＧＥは「レイク」ブランドで事業展開するＧＥコンシューマーの売却を検討。年内にも売却に踏み切りたい意向とみられ、プロミス、アコム、アイフルなどが買収を模索しているもようだ。 　再編をめぐっては、銀行との関係の薄いアイフル、武富士の動向への注目度が高く、今回の統合が再編加速の呼び水となる可能性もある。 (産経新聞) http://money00.net/mt/2007/09/post_65.html http://money00.net/mt/2007/09/post_65.html Fri, 14 Sep 2007 08:56:31 +0900 　米ゼネラル・エレクトリック（GE）の子会社、GEコンシューマー・ファイナンス（東京）の藤森義明社長は30日の記者会見で、同社が「レイク」ブランドで展開する消費者金融事業の売却を検討していることを正式に認めた。一方、消費者金融以外では、アメリカン・エキスプレスとカード事業での新たな提携を同日発表。会社そのものの売却については否定した。 　同社長は「レイクについては、経済環境や規制状況が変わっている中で、今後どのようにしていくかは検討中だ」と言及。その上で、「（売却も含め）すべてのこと（選択肢）を検討しているが、まだ何も決定していない」と語った。(時事通信) http://money00.net/mt/2007/09/ge.html http://money00.net/mt/2007/09/ge.html Sat, 01 Sep 2007 20:05:26 +0900 　県内の全市町村による一部事務組合「茨城租税債権管理機構」は３０日、税滞納者が法定利息を超えて消費者金融「武富士」に支払った過払い金約１６０万円の債権を差し押さえ、武富士側に支払いを求める訴訟を起こすことを決めた。同機構によると、過払い金をめぐり自治体が金融業者を訴えるのは全国初。９月中にも提訴するとしている。 　同機構によると、今年４月、県内の滞納者の男性の過払い金を差し押さえ、武富士に支払いを求めたが拒否された。同機構は「過払い金は滞納者が保有する唯一の資産。回収して滞納税に充当する方法を確立し、市町村に還元する」などとしている。 　「グレーゾーン金利」は、利息制限法（上限１５?２０％）と出資法（同２９．２％）の間の金利。最高裁は実質的に無効との判断を示している。これまでに、神奈川県や兵庫県芦屋市などで、税滞納者の過払い金の差し押さえが行われている。 (産経新聞) http://money00.net/mt/2007/09/post_64.html http://money00.net/mt/2007/09/post_64.html Sat, 01 Sep 2007 10:17:29 +0900